警視庁管内では、犯罪発生率が高い地域での防犯を目的として、街頭防犯カメラを設置し、犯罪発生を未然に防ぐという取り組みが行われており、街頭防犯カメラの調査・研究の中で、以下のように街頭防犯カメラの必要性が指摘されています。
街頭防犯カメラの必要性
平成12年の都内における…(中略)…全庁を挙げて取り組んでいるというが、すでに警察力の限界に達しているとみられ、犯罪の増加傾向に歯止めがかからない状況にある。
他方、警察官の増員は望めない現状にあり、…(中略)…施策の一つとして犯罪多発地域に防犯カメラを設置し、これを活用することにより、犯罪被害の未然防止と犯罪の予防を図ることが必要であると認められる。
((財)都市防犯研究センター「コミュニティセキュリティカメラシステムに関する調査研究報告書」より抜粋)
上記によると、警察官の量的な限界を補う方法として、防犯カメラを有効に活用する必要性が示唆されています。
防犯カメラの効果の検証は非常に難しいとされ、複合的な要因により決定されることが多いとされていますが、警視庁では下記のような運用結果を公表しています。
犯罪認知件数の減少傾向は見られますが、あくまで「防犯まちづくり」の一環として行われるもので、 危険箇所の特定や対策、「人の目」の確保などの施策と平行し、かつコスト面を勘案した総合的な対策として行われるべきものとされています。
街頭防犯カメラには、警察が主体となって常時モニタリングを行っているものや、商店街などが主体となって 一切モニタリングを行わず、犯罪発生時のみ記録映像を利用するなどの多種多様な利用方法がありますが、 各自治体なとが定めている条例・ガイドラインに従って、プライバシー侵害をしないよう厳格な運用を行う ことが求められています。
警視庁における運用方法
(警視庁ホームページより引用)
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