上記で象徴的に表現されていますが、「安全がただ」といわれていた時代は終焉を向えたと言えます。

グラフに示されているように、侵入窃盗などは近年横ばいで高い件数を維持しており、侵入強盗などの凶悪犯罪は平成18年で平成９年比２００％と多発していることがわかります。
また、近年の刑法犯検挙率は３０％前後と低迷しており、頻発する犯罪に対する自己防衛の重要性がうかがえます。

住宅行政の「防犯対策」として、2001年3月、国土交通省より「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」が定められており、防犯性を確保するための方向性が示されています。

下記に示す通り、侵入者が犯行をあきらめる要素を見ると、「声かけ」や「監視」などが大きなウェイトを締めていることがわかり、前述の基本原則に則った対策が効果的なことがうかがえます。

侵入者に対して、「人の目」が非常に重要なことはわかりましたが、侵入強盗などの発生時間帯を見ると、約４５％が深夜の時間帯に発生し、「人の目」に限界があることわかります。そのことから、昼夜問わず監視が行える防犯カメラの有効性がうかがえます。

犯罪被害場所のデータを見てみると、男性、女性の被害発生状況に明確な違いがあり、共同住宅に関しては女性が被害に合いやすい傾向が顕著に見てとれます。このことから、女性、とりわけ単身女性を守るための積極的な防犯対策が必要です。